アプリ：リサーチ_概要調査
関連記事
- 作ろうとしているアプリが、必要とされているかを調査する
- 今回は「引っ越したときに、部屋の傷の報告書を作成するサービス」について調べる
- このアプリの
- リサーチ
- このアプリを作る理由
- いつまでに作るか（リリースまで）
- どう売るか（リリース後）
について考える。
アプリの概要
引っ越しをした際、自分が住む前にあった傷の報告をするが、それが結構面倒。それを解決するサービス。
- 間取り図をアップロード
- 傷のある場所（間取り図）に印を付ける
- 傷の写真をアップロード
- 傷についてのメモも書ける
こういうpdfをWebから作成できるアプリ↓
リサーチ開始：背景
- 2020年4月1日に、賃貸契約を含む債権（お金を受け取る権利等）関係の規定が、120年ぶりに改定された。（アプリリリースの話題に使えそう）
- 平たくいうと、「原状回復義務と敷金に関するルールが明確化」したので、退去時にお金が帰って来ないというトラブルが（ちょっとは）減る（かもしれない）。
- 改定されたからもう大丈夫、という事ではなくて、逆に言えばそれほどよくトラブルが起こっているという事。
- 自分が去年引っ越した時、退去費用20万取られた。激怒した。親身になってアプリを作れそう。
よくある間違い
- 以下はfalse
- 【入居者が負う原状回復義務】=【部屋を借りた時の状態に100%戻すこと】
- 経年劣化、自然損耗部分も入居者が負担する。
- 以下はtrue
- 【入居者が負う原状回復義務】＝「入居者の故意による過失の補修費用のみ」
- 壁の画鋲の穴は大家負担
- 自然光による壁紙の日焼けや色あせは大家負担
- 震災による損傷は大家負担
- 玄関のドアの鍵は大家負担（例外あり。契約書を確認する事）
- 畳が1枚汚れているから全部取り替えるので全負担を請求する大家の主張は間違い。1枚のみ払えばOK。
- 「入居から退去までの通常の経年変化による損耗は、すでに賃料に含まれているので、賃借人の負担する所ではない」
数字的なデータ
- 原状回復（退去時）にまつわるトラブルは毎年1.3万件以上（泣き寝入りや、嫌だが結局払ったなど含めればもっと増える）
- 引っ越し自体は年間約200万件
- 交通事故と比較
- 賃貸も車も、大体0.5 ~ 1% が事故る
- 3人に一人がトラブルという業者も（住むサポ）
- 一般的に、車の保険は需要がある。なので退去時のトラブルに対する保険（証拠作成ツール）にも需要があると言えるのではないか（更に要調査）
損益分岐点
- アプリを有料にするならいくらか
- 自分が開発に2ヶ月費やすと仮定
- 自分のプログラマとしての給与
- 現時点での自分の能力を会社に損をさせない（得もさせない）レベルと仮定（給与 = このアプリの売上）
- ざっくり月給手取り30万と仮定
- ざっくり設備費、保険費、などで+10万と仮定
- (先輩社員のレビューの価値など測れないのでここでは書かない)
- ざっくりアプリ リリース半年目以降から黒字に転じると仮定（半年で80万(人件費2ヶ月分)の売上 = 月13万）（会社のモデルに依存）
- 1user 1300円（買切）なら月100人（継続課金か買切かは会社に依存）
- 販売方法はどうするか
- 会社のビジネスモデルに大きく依存する為計算不可能
- 例：会社の顧客リストで紹介（バックエンド（＜＝マーケティング用語のバックエンド） = 既存客に販売。通常はこれ）
- 例：PPCで販売（ただしこの場合はフロントエンド（＜＝マーケティング用語のフロントエンド） = 新規客獲得目的なので無料、または100円で売る = 価格はLTV（顧客生涯価値）に大きく依存）（できれば100円。カード情報取れるので）
- どんな商品でも結局売り方次第（売り方例：余計な出費による「喪失の恐怖」「怒り」といった本能を刺激するなどのマーケティング手法）（選択肢として販売専門の業者に外注する）
- 別途セールス担当者と相談
- 例：コンテンツマーケティング（ブログとか。難易度高）（かなり長期戦 + 不確実性高い為普通やらない）（成功すれば広告費なしで新規客獲得（ただし結局SEOなどgoogleに依存。上司判断））
- 会社のビジネスモデルに大きく依存する為計算不可能
リリース & アップデート
- このアプリのコアは「退去時に損しない。無駄な費用は払わない」
- このコアなアイデアに対して、市場が反応するかを計測
- リリース後1週間 ~ 1ヶ月で反応があれば保守する。
- 全く反応がなければアップデートしない。終了し、別のアプリ開発に移る。問題になりそうなら顧客に返金するなどして次に移る。
- または売り方の訴求を変える
- 別途セールス担当者と相談
- リリース時期は引越しが他の月の2倍ある3 ~ 4月に。
懸念
- 保険、もしもの為に、などの商品は売るのが難しい
- 誰も自分が当事者になる（事故る）と思ってないので。
- 「万が一の事があるので、物件のキズの証拠写真を撮っておきましょう」という訴求は良くない。
- これしないと損する、という訴求にする（これしたら100万円もらえる、よりこれしないと100万円取られると言われた方が、人はすぐに行動する）
- 賃貸物件によっては報告のフォーマットが決まっている場合がある。
- その時は決められた用紙に記入し、かつこのアプリを使って写真を撮り詳細に記入すれば、より安心。という訴求を加える。
